NPO法人首都圏防災士連絡会
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NPO法人設立の趣旨
私達が暮らす日本の国土は世界の陸地の
0.25%に過ぎません。
その狭い日本の国土に世界の震度6以上の地震の22%、
世界の津波の30%が集中して発生し、
世界の火山の7%が集まっています。
世界的に見てこれだけ数多くの災害に見舞われる
災害国でありながら、
日本人は災害が起きる度に協力して、
これら災厄を乗り越え、
復旧・復興を遂げてきました。
しかし、災害発生後の奇跡的な救出や危機に陥った後の
被害復旧、
あるいは英雄的な救出活動は、
あくまで災害対策における
セカンドベストでしかありません。
理想とする危機管理は、平常時から災害を想像し、
地域の絆(平時、災害時連携の仕組み)を構築し、
可能な限り事前減災対策を行い、災害が発生しても、
あたかも昨日と同じように生活できることを
地域で達成することです。
そのためには、かなりの時間と
予算と目的意識の共有が必要であり、
簡単に達成できることではないかもしれません。
それでも、過去の災害事例分析から
明らかになった事は、
生存や早期の復興には、
事前の備えや被災時の協力体制が重要であり、
とりわけ地域における防災・減災活動が
大きな力となったことです。
我々は、首都圏の市民防災・減災防災や、
他の防災団体、NPO、
行政組織等との協働
・相互扶助・支援・コーディネートなどを通じて
首都圏地域社会の公益に寄与したいと考え、
特定非営利活動法人首都圏防災士連絡会を
設立しました。
結成の目的
当法人は、災害に強い街づくりの為に、自ら防災に関する講習会やイベントを開催し、他の防災研修への講師派遣や防災イベントの参加、市民活動・防災団体の支援、防災に関するネットワークの構築、被災者に対する相談・心のケアなどの支援を通じて、地域社会の公益に寄与することを目的としています。
地域防災リーダーの育成のために
地域における「命を守るための」防災リーダーの育成、スキルアップ研修を推進するために、防災啓発活動、防災講習、各種防災訓練に講師派遣、訓練指導を行なっています。講師は医師、DMAT隊員、大学教授、災害対応経験豊富な防災・警察・自衛隊・気象庁OB・その他医療・教育関係、防災啓発活動の経験豊富な防災士会会員を派遣いたします。
消防団・自主防災組織向
現場経験豊富な消防OBが、 専門的な観点から講習や実技訓練を実施します。
町会・自治会・一般向
災害時に大切な自助、共助の考え方タミの守り方 、備えを考えましょう。
行政・自治体向け
避難計画や避難所運営など、有事の際に重要となる事項を確認しましょう。
学校・教育機関向
地域特性を考慮し、防災士と教育両方の視点から安全でより主体的な対策や訓練を行います。
企業施設向
従業員様の安全対策やBCP等含め、それぞれの施設にあった備えを考えてみましょう。
実技訓練
災害時に役立つロープワーク、家具の固定方法、 救出、救護、搬送訓練、避難所での生活など。
講演
受講者に過去から学ぶ自然災害をわかりやすく解説し、できることから始められるアドバイスを。
講座
一般の方達に生き残るための知恵を プロがアドバイス
します。