企業施設向

自分のいのちは、自分で守るための安全行動を考えましょう。

企業の中で「避難する」とはどういう事態か、考えてみましょう。避難しなければいけないような社内環境はどのようなケースなのか、逆に避難しなくてもよい環境を作ることはできないのか、避難した場合と避難をしなかった場合で、復旧の初動は違うのか、事業継続にどのような影響を与えるのかなど、一緒に考えてみましょう。

過去の災害に学ぶことで、今後起こりうる災害に備えましょう。

防災業務継続、リスク対策でよく使われる格言に「災害は弱い者いじめ」が、あります。事前減災対策を行っていればある程度災害に耐えられるますが、対策不十分な企業、建物、設備、勤務者等を災害は徹底的に痛めつけ、全く準備していなければ、災害時に実行可能な対応は僅少です。たとえ準備していても災害時に使えるよう検証し、訓練し、浸透させていなければ、対応できることも限られるということを学んでいきましょう。

地域の連携が共助への第一歩です。

「企業市民」という言葉がある通り、企業は単体で災害を乗り越えることは難しいものです。地域と連携して勤務者や住民の命を守り、生き永らわせ、地域の治安・衛生を保持し、自社の業務復旧につなげる一連の仕組みを理解して防災対策・事業継続対策を進めるプロセスを学んでいきます。既に地域とともに防災に取り組んでいる企業の好例やその反対例を参考にしながら、自分たちの企業・組織としてできることを一緒に考えていきましょう。

行政の動きを知ることで見えてくる、市民がすべき備えがわかります。

皆様方の企業・組織は災害時、官庁・自治体と協定を結んでいますか？　官庁・自治体から支援を依頼される場合はありそうですか？　また、官庁・自治体が皆様の企業・組織に支援の手を差し伸べてくれそうですか？　官庁・自治体が災害時にどのような「災害時特有業務」「災害時優先業務」を行うかを知ることで、自社が災害時にどのように行動すべきか、層の行動をするためには平常時にどのような事前減災対策を行えばよいか、一緒に考えていきましょう。

女性の視点でとらえる、災害時の対応について考えましょう。

企業の防災対策に男女共同参画の視点を反映していますか？　事業継続計画策定・ブラッシュアップの際に、男女共同参画やＬＧＢＴ、災害時要支援者対応の視点から内容を再検討する方法や、必要な備蓄品や用具をそろえ、災害発生時には、全員で対応できるような行動マニュアルを作成するためのノウハウを先進事例などを交えて学んでみませんか

自然災害発生時に行動できるように、企業・団体がが考えておくべきリスクマネジメントがあります。

【自然災害編】
自然災害発生に備えた事前減災対策の着目点や活用方法、災害発生後に勤務者が自律的にかつ臨機応変に行動ができるようになるためのノウハウ、さらに災害時に実効性が上がる有効なマニュアル作り、ブラッシュアップはどのように進めていけばよいのでしょうか。災害時に機能した企業の例を見ながらそのノウハウなどんついて」、講義とグループワークを交て学んでいきます。

非常時に対応すべく、企業が考えておくべきリスクマネジメントがあります。

【事業継続】
事業の継続は自然災害に限らず、事業や各業務遂行が困難になる事態を想定し、様々なリスクに対する事前減災対策、危機発生時に経営資源を集中させる（または分散させて継続する）ノウハウを考え、継続が必要な各事業や、業務遂行のプラットフォームをどのように維持・継続するかといったノウハウを事例や模擬訓練を通じて学びます。

一般企業や病院をターゲットとするサイバー攻撃への対応方法を学びます

【IT-BCP】
スマートワーク、テレワークが日常的になるにつれ、世界から日本国内に1日に１０億パケット以上行われるサイバー攻撃への対応は、企業規模や業態にかかわらず必須です。特にＲ4年４月からサイバー防衛が国から義務付けられた情報通信、金融、電力、医療、クレジット等主要14業種ではなおさらです。ＩＴ－ＢＣＰの作成方法や平常時の対応策、リスク発生時の対応を学んで早急に対応しましょう。

自事業所でどのように業務を展開していくべきか

コロナ禍でテレワークが増加し、拠点に勤務者や職場消防隊も減少した中では、企業における防火管理者、防災センター要員、自衛消防隊の任務も変化します。また工場等エッセンシャルワーカーの多い拠点は機器の高度化・高密度化した中での火災や自然災害対応も変化します。これらの環境変化に対応した対応方法を学んでいきます。

避難所の開設から運営まで、想定災害ごとに適切な避難所デザインと、運営のポイントをお教えします。

首都圏等では勤務者の一斉帰宅抑制を国や都県から要請されている企業も多いでしょう。また地域と連携して自社施設を一時（いっとき）避難所として開放する企業もあります。どの場合でも「場所があればよい」というだけでなく、避難者の安全を確保し、かといって避難所を保養所のようにしてもてなすことなく、目的が達成した後はどのように「撤収」し、企業としての責任を果たすかということも念頭に置いた企業版避難所運営の仕方を学びましょう。

企業が火災に備えどのようなリスクを考慮しておかなければならないのかマネジメントに関する内容を行います。

企業を取り巻くリスクは地政学リスクからＳＣＭリスク、ＤＣＭリスク、自然災害リスク、不買運動のリスクまで様々なものがあります。これらをマトリクスにして軽減方法を考える方法と、最近提唱されている「オールハザード」の考え方、さらにはその対処（マネジメント）方法、対処ノウハウなどを学んでいきましょう。

あなたの施設に合った災害対応を学ぼう

企業では古くからＫＹ研修を行ってきました。現在ではこの手法にＩＴをからめて危険物貯蔵施設、危険行為の回避、ＩＴでつながることとクラウドによるブラックボックス化にどのように備え、安全を確保し、勤務者の安心を醸成するかについて学びましょう。

火災の原因を調べる方法を学ぼう

工作機械の大型化、ＰＣの普及、スマホの普及など、企業で勤務する環境は大きく変わってきています。機器大型化の陰で配線が見えなくなったり、埃がたまったり、ＰＣ普及でタコ足配線が増えたり、機器の帯電が増加したり、スマホのリチウムイオン電池などの発火物が増加する等、従来の火災原因とは異なる新たな火災原因も含め、新たな環境下における企業内の火災原因とその防止策を考えます。

建築物にも防災計画があるの知ってる?

企業の場合、企業単独、もしくはビル内の複数の企業で防災計画（消防計画）を作成します。建築基準法で定められた「最低限」の防災条項と消防法で規定された実践的な防災条項の違い、さらに建物の用途、業種により防災減災事項の重点項目が違ってくることを念頭に自社に適合した防災計画をどのように作成していくか、解説します。

日常生活の中でも活躍するロープワークです。災害時に梯子や担架、人を運んだり出来ます。

日常でも使えるロープワークを5種類～種類程度を学びましょう。

圧迫死をまねかない為に必ずやっておきましょう。

企業が災害後、いち早く業務を復旧させるためには、経営資源、ヒト（従業員）、モノ（機器等）、カネ、情報が無事であることが重要です。倒れたり、折れたり、割れたり、転げたりしないような事前減災対策をすることは、単に拠点内にいるすべての人（社員のみならず派遣請負、お客様、配送業者納入業者など）の安心安全につながるだけでなく、事業の再開を早め、企業の社会貢献・地域貢献にもつながることを念頭に、取り組みの要諦を学んでいきませんか。

ガラスの破片で動けなくなります。フィルムを貼り飛散しないようにします。

企業が災害後、いち早く業務を復旧させるためには、経営資源、ヒト（従業員）、モノ（機器等）、カネ、情報が無事であることが重要です。倒れたり、折れたり、割れたり、転げたりしないような事前減災対策をすることは、単に拠点内にいるすべての人（社員のみならず派遣請負、お客様、配送業者納入業者など）の安心安全につながるだけでなく、事業の再開を早め、企業の社会貢献・地域貢献にもつながることを念頭に、取り組みの要諦を学んでいきませんか。

災害時に工具あっても使えない方がほとんどです。工具に慣れていくことをお勧めします。

建築基準法、消防法等の規制で、多くの企業はある程度の耐震性が確保された棟屋に入居していると思います。それでも倒壊する場合、オフィス家具や電気系統、製造現場のなど一般家屋とは手順や対応が違います。その中でどのような対応がを取るとよいか、部門別・役割別に学んでいきます。

何がどこにあるかわからないこと多いですよね。防災倉庫を備えリスクに備えましょう。

本社、工場のように倉庫を確保できる企業拠点における備蓄はどうすべきか、営業所・保守事務所など倉庫を備えることが難しい拠点における備蓄品とその内容をどうすべきか、さらに災害発生後、非被災地から被災地拠点への支援品まで、企業における備蓄しておくべきものとその運用についてご説明します。

救護の際にあるもので止血などをする術を教えます。

企業内で被災した場合、産業医・看護師が治療対応できるケースは稀です。事前減災対策を行い、安全な職場にしておくことが第一ですが、災害発生後に勤務者同士自助・共助で乗り切るために、知っておくべき最低限の応急手当の方法や、ストレッチ目標としてのＣＰについて学びます。

力任せでは長くは持ちません。力が無い方でも搬送できる方法を教えます。

企業の場合、ストレッチャーや担架、階段を下る際の昇降具（キャリダン）、あるいは担架に改造できるリアカーなど様々な搬送方法があります。場面・状況に合わせてどのように搬送すべきかを考え、人を集め、搬送を実行するのかといったタイムラインも含めて解説します。

災害医療のキーワードである「トリアージ」を分かりやすく解説します。

企業が被災したとき、社会生活を維持するために最低限必要な重要業務を継続し、早期復旧を図ることが求められます。職員の命を守り、人的被害を最小限に抑えるために、災害医療の基本と傷病者の重症度判定法である「トリアージ」を学び、災害に強い企業を作っていきましょう。

非常時に必要な物を揃えておくと、素早い避難につながります。

災害が発生し、拠点を離れる場合、業務を続けるためには何が必要でしょうか。例えば火災の際、燃える・濡れる危険性があるものを残していくと後日使えなくなりますし、地震の際は建物に当面入場できない危険性があります。局所的な災害で業務を継続する際に必要なものをどう揃え、社印等日常利用しているものはどんな要領で搬出するのか考えておくべきポイントを解説します。

備蓄食料を無駄にしないための実践を紹介します。

大震法では「勤務者のみならず、災害時にその場にいる派遣請負・顧客・出入り業者」も対象として対策をとる旨、記載されています。企業におけるローリングストックとは何か、企業における廃棄物を減らす備蓄食とは何か、という観点で、いくつかの企業が実践している備蓄品活用方法や、企業市民としての備蓄品による社会貢献について考えていきます。

電気、水道、ガス復旧までの対策・対応を考えましょう。

企業は災害に備え、事業をできる限り早く復旧させ業務を継続させるために社会インフラ棄損＝停電や中圧ガス途絶、断水、通信断絶、交通物流ストップ、衛生の低下、治安悪化の対策を考えるて対策を取ります。さらに経営資源の棄損＝ヒト・モノ・カネ・情報の低下・悪化を想定して対応を考えなければいけません。特に昨今のコロナ禍や在宅勤務・テレワークの進展で勤務をとりまく環境が大きく変わる中で、災害時に有効な、あるいは災害時に実効性のある対応をどのように実現していくか、ポイントを解説します。

車内避難の危険を知ることで自身の健康を守り、エコノミーではなく「ファーストクラス車避難」を目指しましょう。

災害直後、職員が避難所から通勤することもあり得ます。避難所や車中泊避難など、職員の避難生活を理解しておくことは、被災した職員に必要な支援とアドバイスを与えるために役立ちます。避難所と車中泊避難の利点と問題点をわかりやすくお教えします。

災害時こそ、「いつものあたたかい食事」が、あなたの心と命を守ります。

企業の場合、大震法により拠点内にいるすべての人（社員のみならず派遣請負、お客様、配送業者納入業者など）の安全を確保しなければいけません。また災害発生直後から復旧活動・業務や事業の継続に携わならければいけないケースも多々あります。そういった方々が前を向いて復旧対応や事業（業務）の継続ができるような、食による復旧／事業継続の環境作りを考えます。

いざという時、トイレの備えは必要不可欠です。

災害後の復旧業務を行うためには体力が必要です。たくさん食べ、たくさん水分をとるとトイレの問題が発生します。しかし食料や水は備蓄しているけれど、トイレまで考えていない企業も多いようです。上下水道が止まれば企業内のトイレも使えなくなることを念頭に、トイレに関する事前対策を行いましょう。

①被災した人々の多様性に配慮し、災害からの影響を受けやすい人たちのなかでも、特に女性の視点・女性の尊厳が保障される支援の実現
②被災した女性たちが救援や復興に主体的に関わるためのプロセスの支援
③男女共同参画の視点による復興の促進

対象は男女問わず、地域住民・自主防災リーダー・市民・自治体職員など。被災地で実際に起きてきた問題と、支援活動の好事例、政府・自治体の政策推進状況などを踏まえ、実践的な情報提供や研修を実施します。

災害時に慌てず行動するために、自分取るべき行動を考えておきましょう。

企業における地震や洪水対策、事業継続の「計画」にはタイムラインが必須です。就業時間中／夜間休日におけるタイムライン、24時間勤務／テレワーク主体のタイムラインなど、数パターンに分けて対応を考えましょう。ただし災害時にはそれに縛られることなく、目的のために自律的かつ臨機応変にアプローチすることが企業・勤務者には求められています。

各種想定災害に対応した「個別避難計画策定のポイント」をお教えします。

　「避難行動要支援者の個別避難計画策定」が、2022年5月から自治体の努力義務になりました。職員の皆様の大切な家族を災害から守るため、制度内容をわかりやすくお教えします。

避難所の運営時に想定される事例をロールプレイ形式で学びます。

＜首都圏用＞
首都圏では多くの企業が一斉帰宅抑制政策の対象です。オフィスで出勤者が寝泊りする施設を備えるレアケースを除き、事前にどのような組織（生活班や連絡班・・・）を作り、どう情報共有するか、業務に専心する人はどうするかといったノウハウを学んでいきましょう。

ゲームを通じて避難所の理解を深め、問題点の発見など“気づき”のサポートをお手伝いいたします。

＜上記以外用＞
臨時避難所になる企業、避難所には指定されていないが、避難者が敷地内に逃げてきてしまったケースなど、企業市民として取るべき方策とその事前準備、またやみくもに避難者を入場させた場合のデメリットなどを事例を交えて考えていきましょう。

地域の危険個所や避難経路を考えることが、万が一の際に役立ちます。

企業におけるＤＩＧは以下の2通りあります。
①工場など広い敷地図に棟屋、危険物貯蔵所、変電所、配管、クリーン　
　ルームの配置を記載し無事避難できるか、警らをどうするか考える。
②事務所フロアでは机・椅子、キャビネ、コピー機といった配置図と、
　それらが固定されているか否かの情報をもとに安全性を考える。

企業の周辺を歩いて観察したことはありますか？　大規模災害発生後、自社の周辺はどうなるかを想像しながら地域を見て歩き、危険個所や災害時に役立ちそうなもの、非常参集の際に障害になりそうなものを把握し、企業としてすべきこと、勤務者に共有すべきこと、事前に打てる手などを考えてみましょう。

瞬時に判断が出来るように普段から訓練しましょう。

＜企業では「災害時判断訓練」として実施＞
防災の格言に「災害時は普段想像していたこと、訓練等で経験したことの8割程度しかできない、また考えていなければ行動すら難しい」があります。過去、大規模災害時に企業、工業地帯で実際に判断に迷った事象をグループワーク形式で学び、なぜそのように判断したか、なぜそのように行動したかを意見交換することで災害時判断の疑似体験を行い、実際に災害が発生した際に的確な判断・対処はできる経験値を伸ばしていきましょう。