
消防団・自主防災組織向
避難計画や避難所運営など、有事の際に重要となる事項を確認しましょう。
【自然災害編】
自然災害発生時に行動できるように、企業・団体がが考えておくべきリスクマネジメントがあります。
【事業継続】
企業は非常時に対応できるように業務継続計画の策定が必要であり、自治体の指導について協力します。
日常生活の中でも活躍するロープワークです。災害時に梯子や担架、人を運んだりするためのロープの結索要領について訓練等の場面で支援します。(住民が風水害、地震、火災などの様々な災害の場面で、応急で役に立つ能力を身に着けることで行政機関の応援団となってくれます。住民の災害対応能力向上は、行政機関の重要な役割ではありませんか。)
災害における女性や外国人等への対応については、性的な面や優しい言葉の使い方等特異な状況が発生します。特異な事項について訓練等の場面で支援します。
災害時に住民の命を守ることは、自治体の重要な使命です。防災をいくら強化しても、災害を100%防ぐ事はできません。発災時に的確な対応をとれるかどうかで、その後の状況は異なります。必要な医療支援を早期に受けるために、災害医療の基本と傷病者の重症度判定法である「トリアージ」を学び、災害に強い地域を作っていきましょう。
災害時に避難所では無く「車中泊避難」を選択される方が、年々増えています。「なぜ避難所ではなく窮屈な乗用車を選ぶのか」、車中泊避難を選択される方の理由を理解することは、避難所運営を円滑に行う上でも大切なポイントになります。避難所と車中泊を上手に活用する、快適な避難所運営を目指しましょう。
「避難行動要支援者の個別避難計画策定」が、2022年5月から自治体の努力義務になりました。地域や自治体の実情に応じた策定のサポートを行っていきます。詳しくは「災害時要援護者個別避難計画策定講座・研修会のご案内」をご覧ください。
避難所運営について避難所担当の職員や住民の方が理解することは重要です。避難所運営ゲームの実施について支援します。
地域の住民の方が日頃から地域の危険個所や避難経路について考えることは、万が一の際に役立ちます。DIGの実施について支援します。
住民の方が災害において瞬時に判断が出来るように普段から訓練を行う必要があります。クロスロードゲームの実施について支援します。