私達が暮らす日本の国土は世界の陸地の０．２５％に過ぎません。その狭い日本の国土に世界の震度６以上の地震の２２％、世界の津波の３０％、世界の火山の７％が集中して発生しています。 世界的に見てこれだけ数多くの災害に見舞われる災害国でありながら、日本人は災害が起きる度に協力してこれら災厄を乗り越え、復旧・復興を遂げてきました。
しかし、リスク発生後の奇跡的な救出や危機に陥った後の被害復旧、あるいは英雄的な活動はあくまで災害対策におけるセカンドベストにしかすぎません。 理想とする危機管理は平常時から災害を想像し、地域の絆・仕組みを構築し、可能な限り事前減災対策を行い、自然災害リスクが発生しても、あたかも昨日と同じように生活できることを地域で達成する為には、かなりの訓練と時間と予算が必要であり、遠い目標かもしれません。
現実として被災した際にどのように生き残り、どのように地域で共に助け合うか災害に対しては事前の備えが重要であり、とりわけ地域における防災・減災活動は大きな力となります。
阪神淡路大震災以降、地域防災を通した地域の結束は急務の課題と認識しています。首都圏においては平成１８年１月、防災士の資格を取得した有志が、力を合わせ、地域に貢献すべく防災の任意団体を江戸川下流域中心に設立しました。その後千葉県北部、多摩地域、埼玉県地域にも設立され、それぞれ地域住民、地域の中高生への防災指導をはじめ、福祉施設防災支援、地区防災計画策定支援等を行ってきました。
各法人・組織体やそれらを構成する主要メンバーはそれぞれの地域に根ざす市民団体として、防災活動や地域の安全活動を行ってきましたが、近年においては、各団体のノウハウ共有、情報共有、相互援助による成長の加速が求められる必要性が高まっています。 我々は、首都圏の市民防災減災活動や他の首都圏防災安心安全街づくりのＮＰＯ、各行政、団体等との協働、相互扶助、支援、コーディネートなどを通じて首都圏地域社会の公益に寄与したいと考え、特定非営利活動法人首都圏防災士連絡会を設立しました。